“交際費上限引き上げ”に対し企業の反応を調査
「取引の活性化につながる」などの好意的な意見がある一方、経費処理における「不正増加」「申請不備の増加」といった懸念の声も

クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を提供する株式会社ラクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村崇則、以下ラクス）は、全国の「経理・財務・会計」・「営業・営業企画」に従事する468人を対象に、交際費上限引き上げに関する調査を実施しました。

令和6年(2024年)税制改正大綱にて、企業会計における損金に算入（法人税額の減額）できる“交際費の上限金額”を利用者1人当たり5,000円から10,000円に引き上げる措置が発表されました。調査結果から本措置による企業の利点と懸念点が明らかになっています。

交際費上限引き上げに対して、「経理・財務・会計」、「営業・営業企画」ともに、「否定的である」「どちらかというと否定的である」という回答は少数にとどまりました。「好意的である・どちらかというと好意的である」と回答した割合は「経理・財務・会計」は47.3%、「営業・営業企画」は57.5%となり、「営業・営業企画」が好意的な割合が多いことがわかりました。

交際費上限引き上げにより「取引の活性化につながると思う」「どちらかというと取引の活性化につながると思う」と回答した割合は、「経理・財務・会計」が39.5%、「営業・営業企画」が56.8％となり、取引先との接待や会食機会が多い営業職は交際費上限引き上げによる取引の活性化に期待していることがうかがえます。

「経理・財務・会計」における、交際費上限引き上げにより懸念されることをうかがったところ、1位は「交際費の不正使用の増加」が43.1％という結果になりました。ついで「領収書の添付漏れや必要情報の記入漏れなどの申請不備の増加」が32.3％、「交際費の使用頻度増加による経費精算業務の負荷増大」が26.9％となりました。

交際費上限の引き上げにより、交際費利用が活発になることで損金算入でき法人税額が減額されるなどのメリットもある一方で、「経理・財務・会計」の方は実務上で業務負荷がかかることを懸念しています。

交際費上限の引き上げにより交際費利用が活発になることで、不正や業務負荷の増加に対する懸念の声があることが明らかになりました。
「楽楽精算」は、あらかじめ設定した社内ルールに反する経費申請に対して、警告の表示や申請ブロックをする機能により、申請のチェック・差し戻しの作業を削減でき、ガバナンス強化やコンプライアンス遵守にも貢献いたします。また、クラウド上で申請から承認まで完結することができるため、紙による申請によって発生している業務負荷を削減します。

累計導入社数No.1^*1のクラウド型経費精算システム「楽楽精算」は、従業員規模や業種に関係なく、幅広い企業にご利用いただいており、今後も経理業務が楽になるサービスを提供してまいります。

*1：デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」
（ミックITリポート2023年9月号：https://mic-r.co.jp/micit/2023）より

「楽楽精算」は、交通費、旅費、出張費など、経費にかかわるすべての処理を一元管理できるクラウド型の経費精算システムです。「社員が申請⇒上司が承認⇒経理担当者の精算処理」という一連のワークフローをすべて電子化することで、業務効率の改善や、人的ミスの防止を実現します。2023年9月時点で、累計導入社数15,000社を突破しました。

「楽楽精算」製品サイト　https://www.rakurakuseisan.jp/

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※本調査結果内で使用しているグラフは、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計した数字が100％にならない場合があります。