インボイス”受領側”の対応、開始まで3か月を切るも61.3%の企業が未対応　「楽楽精算」は2023年8月に”受領側”の負荷を軽減する新機能を提供開始

インボイス受領側の対応状況を調査したところ、「必要な対応はすでに完了している」と回答した企業は27.5%に留まる結果となりました。「2023年10月の制度開始前までに対応予定」と回答した企業は44.4%、「2023年10月の制度開始後に対応予定」と回答した企業は10.5%、「対応予定はない」と回答した企業は6.4%となっており、計61.3%の企業が未対応という事が明らかになっています。

インボイス受領側の対応状況にて「2023年10月の制度開始後に対応予定」「対応予定はない」と回答した企業に、その理由を調査したところ、「他の業務が忙しく対応が間に合っていない」回答した企業が25.7%となり最多となりました。
次いで「必要な対応や自社への影響がわからない」と回答した企業が19.9%、「対応したいが具体的な対応方法がわからない」と回答した企業が18.1%となっています。

インボイス制度開始後、インボイス発行事業者以外からの課税仕入れは仕入税額控除が適用されず、納付しなくてはいけない消費税が増えてしまいます。また、取引先がインボイス発行事業者とそうではない事業者が混在し、受領側の処理はそれぞれ異なるため、業務フローが大きく変化し負荷がかかることが予想されています。今まさに企業は、インボイス制度開始に備え、”受領側”の対応優先度を高くして業務フローを再構築することが求められています。

インボイスを受領した際、「インボイス発行事業者登録番号の手入力」、「取引先がインボイス発行事業者かどうかを国税庁が公表しているデータベースへアクセスし都度調べる必要がある」など、人力で対応しなければならない業務が増える見込みです。そのため、経費申請者や承認者の業務負担の増加や、目視確認によるミスの発生リスクも存在します。

以上のような想定される業務負荷やミスの発生リスクを軽減させるため、「楽楽精算」は2023年８月21日よりインボイス制度に対応する以下の新機能^*1を提供開始します。

また、管理者（主に経理担当）用画面において、経費申請一覧や申請伝票それぞれでもインボイスの取引かそうでないかを判別できる仕様になっており、仕入税額控除（経過措置^*2を含む）対象の仕入を見分け、正しく集計できるデータを抽出することが可能になります。
今回提供開始する新機能を活用することで、インボイス受領側の対応で発生する負荷を軽減させ、ミスを防止し仕入税額控除（経過措置^*2を含む）を適切に受けられる状態が実現できます。

「楽楽精算」は企業が法改正に対応できることはもちろん、想定される負荷やミスのリスクを軽減し、業務効率化が実現できるよう引き続き支援していきます。

*1:一部機能は電子帳簿保存法オプションまたは請求書処理支援オプションのご利用が必要です。ご利用されていない場合は、手動で適格請求書発行事業者登録番号の入力が可能になります。また、自動読取機能の読取精度は100%ではございません。
*2:インボイス制度開始後６年間は、免税事業者等からの仕入れについても仕入税額相当額の一定割合を控除可能な経過措置が設けられています。

「楽楽精算」は、交通費、旅費、出張費など、経費にかかわるすべての処理を一元管理できるクラウド型の経費精算システムです。「社員が申請⇒上司が承認⇒経理担当者の精算処理」という一連のワークフローをすべて電子化することで、業務効率の改善や、人的ミスの防止を実現します。2022年12月時点で、累計導入社数12,000社を突破しました。また、「紙に縛られない働き方プロジェクト」を推進し、業務のデジタル化による企業の「生産性向上」と「紙に縛られない柔軟な働き方の選択肢」の実現を支援しています。

「楽楽精算」製品サイト　https://www.rakurakuseisan.jp/
「紙に縛られない働き方」特設サイト　https://contents.rakus.co.jp/paperless/