2023年12月末に宥恕期間終了となる電子帳簿保存法「対応済み」の企業は24.3%に留まる

電子帳簿保存法についての対応状況を伺ったところ、「電子帳簿保存法に則して運用している」^※2と回答した企業は24.3%に留まりました。2023年12月末に電子取引データの電子保存義務の宥恕期間終了^※1が迫るなか、前回2022年12月に実施した同調査結果の21.9%から2.4ptの微増と、いまだに企業の対応が進んでいないことが明らかになりました。

電子帳簿保存法への対応は済んでいない企業に対し、仮に電子帳簿保存法に則して運用した場合、業務効率化につながると思うかを調査したところ、 “効率化されると思う・少し効率化されると思う”という回答が40.2%、“効率化されないと思う・あまり効率化されないと思う”という回答が29.2%と、肯定派が否定派を11pt上回りました。
また、すでに電子帳簿保存法に則して運用していると回答した企業は“効率化された・少し効率化された”という回答が56.6%、“効率化されていない・あまり効率化されていない”という回答が22.8%と、未対応企業同士の比較よりも大きな差が開く結果になりました。

電子帳簿保存法の運用により業務効率化が期待される一方で、電子保存を行う際は、原則、保存要件^※3を満たす必要があります。企業は電子取引データの発行・受領どちらの場合においても保存要件^※3に従って保存できる体制や仕組みを再構築し、不備や不正に対するリスク対策を求められますが、保存要件^※3を満たした機能を備えたシステムを導入することで対策も可能。電子帳簿保存法対応社数NO.1^※4の「楽楽精算」 をはじめとした「楽楽シリーズ」は電子帳簿保存法に対応するシステムを提供しています。

*1:令和5年度の税制改正大綱にて、電子取引の保存に関する猶予措置が発表されました。詳しくは国税庁の発表をご確認ください。（2022年12月16日時点の情報です）
*2:電子帳簿保存法に則した運用の調査項目は、「電子取引データの保存」の対応有無についての項目となります
*3:国税庁　電子帳簿保存時の要件　https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/05.htm
*4:デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」（ミックITリポート2022年9月号：https://mic-r.co.jp/micit/）より

「楽楽精算」は、交通費、旅費、出張費など、経費にかかわるすべての処理を一元管理できるクラウド型の経費精算システムです。「社員が申請⇒上司が承認⇒経理担当者の精算処理」という一連のワークフローをすべて電子化することで、業務効率の改善や、人的ミスの防止を実現します。2022年12月時点で、累計導入社数12,000社を突破しました。また、「紙に縛られない働き方プロジェクト」を推進し、業務のデジタル化による企業の「生産性向上」と「紙に縛られない柔軟な働き方の選択肢」の実現を支援しています。

「楽楽精算」製品サイト　https://www.rakurakuseisan.jp/
「紙に縛られない働き方」特設サイト　https://contents.rakus.co.jp/paperless/

電子請求書発行システム「楽楽明細」は、請求書、納品書、支払明細などの帳票をWEB上で発行するクラウド型のシステムです。帳票データを「楽楽明細」にアップロードするだけで、取引先に応じて「WEB」「メール添付」「郵送」「FAX」のいずれかの方法で自動発行が可能で、請求書発行において手間のかかる「印刷・封入・発送」の作業をゼロにできます。
「楽楽明細」累計導入社数が2023年4月時点で6,000社を超え、「楽楽明細」で受け取った電子請求書等の帳票を電子帳簿保存法の保存要件に対応した形で電子保存・一元管理をすることができる「楽楽電子保存」も提供しています。

「楽楽明細」製品サイト　https://www.rakurakumeisai.jp/