宥恕終了まで1年を切った電子帳簿保存法、「対応済み」企業はわずか21.9%
中小企業の「対応済み」回答は19.1%となり、準備遅れが顕在化

電子帳簿保存法「電子取引データの保存」についての対応状況を伺ったところ、「則して運用している」と回答した企業は21.9%に留まりました。2022年9月に実施した同調査結果は21.4%となり、0.5pt増加しているものの、ほぼ横ばいという結果となりました。宥恕終了約1年前となった今、企業の対応促進は急務となります。
年度税制改正大綱※1が発表され、電子帳簿保存法「電子取引データの保存」の宥恕措置は予定通り、2023年12月31日で廃止すると発表されています。宥恕終了まで約1年となり企業は変わらず対応促進が求められている状況です。

従業員規模別に「電子帳簿保存法に則して運用している（電子取引データの保存）」と回答した企業を見てみると、300名以上の企業と299名以下の企業（一般的に言われる中小企業※2）で11.7ptの差が生まれており、中小企業の準備遅れが顕在化していることが明らかになりました。

受け取った請求書・領収書の電子帳簿保存法への対応をする場合、検討から運用開始までにはどのくらいの期間を要すると思うかを調査したところ、「4~6か月以内」と回答した企業が30.8%となり最多回答となりました。
次いで「7~12か月以内」と回答した企業が18.4%、「12か月以上」と回答した企業が11.9%と言う結果となっており、宥恕終了まで約1年前となった今、想定準備期間を考慮すると、動き出す必要がある時期に差しかかかってきています。

同設問に対して、電子帳簿保存法に未対応の企業と対応済みの企業との差を比較した結果、検討から運用開始までに要する期間を「1~3か月以内」と回答した未対応の企業の回答割合は13.2%。一方で対応済みの企業の同設問の回答割合は7.3%となり、両者を比較すると5.9ptの差が生じています。また、「12か月以上」と回答した未対応の企業の回答割合は10.7%だったことに対し、対応済みの企業の回答割合は14.9%となり、こちらも4.2ptの差が生じています。これらの結果から、未対応の企業が想定する準備期間は、対応済みの企業の回答に対し短い傾向があり、意識にズレが生じていることがわかりました。宥恕終了まで約1年前となった今、電子帳簿保存法に未対応の企業が想定する準備期間を考慮すると、動き出す必要がある時期に差しかかかってきています。

電子帳簿保存法未対応の企業が対応までに想定する準備期間以上に、実際の準備期間の方が長くなってしまう可能性もあるため、余裕を持った準備をすることが企業に求められます。

2023年度税制改正大綱※1にて、「電子取引の電子保存の宥恕措置は予定通り、2023年12月31日で廃止」することが発表されました。一方で、2024年1月1日以降も宥恕される条件も発表されましたが、「相当の理由」が無い限り宥恕対象とならない状況です。また、「相当の理由」の詳細は2023年1月時点では明らかになっておらず、「自社は対応しなくて大丈夫」と認識してしまうことは危険と想定されます。

2023年12月末で宥恕期間終了となる電子帳簿保存法「電子取引のデータ保存」。今回の調査では企業の対応が進んでいない状況が明らかになり、特に中小企業※2の準備遅れが顕在化していることが明らかになりました。
また、2023年10月にはインボイス制度開始も控えており、電子帳簿保存法へ対応が必要な時期と重なります。
企業の対応準備は大きな負荷が予測されるため、早期に準備を開始することが求められます。

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