「楽楽精算」「楽楽明細」インボイス制度の認知向上を狙った新CMを公開 「楽楽シリーズ」でインボイス制度における請求書発行/受け取り業務を効率化
株式会社ラクス(本社:東京都渋谷区、代表取締役:中村崇則、以下ラクス)は、2023年10月開始予定のインボイス制度の認知向上を狙った新CMを2022年12月1日より公開します。ラクスは、インボイス制度における請求書”発行”を電子請求書発行システム「楽楽明細」が、請求書”受け取り”を経費精算システム「楽楽精算」が支援し、「楽楽シリーズ」で企業の請求書発行/受け取り両方に対応ができるようになります。
インボイス制度を題材にした新CMを制作した背景
インボイス制度は、免税事業者(主にフリーランスや個人事業主など)が苦境に立たされているといったニュースが注目を集めている一方で、企業も請求書発行/受け取りの両面で多くの負荷がかかることが想定されています。当社が経理を対象に実施した調査から、インボイス制度の具体的な内容理解が進んでいなかったりと、対応の必要性を感じながらも日々の業務に追われ対応を進められていないことがわかりました。そのような方々に寄り添い、経理の法対応を支援していきたい、という思いからインボイス制度を題材にした新CM制作に至りました。
請求書発行/受け取りの両面で想定される負荷とは?インボイス制度で企業が対応すべきこと
インボイス制度開始後にやるべきことはもちろん、事前準備として、請求書発行/受け取りともに対応を進めるべきことが多く存在しています。企業はインボイス制度自体の理解を深め、準備を進めていくことが求められます。
また、インボイス制度開始後は適格請求書発行事業者と、そうではない免税事業者が混在することになります。その結果、取引相手の選定方針に、「取引先が適格請求書発行事業者か否か」という軸を追加する企業も増えてくると予測されます。このように、一度対応したら終わりではなく、恒久的に対応が必要な事象も存在し、インボイス制度開始後は請求書処理に関する業務負荷に加え、取引先選定時のフロントに立つ営業部門などへの負荷が大きくなることも想定されます。
「楽楽明細」「楽楽精算」はインボイス制度の請求書発行/受け取りに対応する機能を提供
電子請求書発行システム「楽楽明細」と経費精算システム「楽楽精算」は、従来より請求書の発行/受け取りに関わる企業の業務効率化を支援してまいりました。
2023年10月開始のインボイス制度は請求書に関わる大きな法改正と言えます。前述したようにインボイス制度の開始に伴い、多くの企業が請求書発行/受け取りの両面で準備、対応すべき事柄が増加するのに比例し、経理の負荷も大きくなることが予想されます。
そのような予想される負荷に対して、ラクスが提供する「楽楽明細」「楽楽精算」は、インボイス制度における請求書発行/受け取り両面に対応する機能を開発・提供し、企業のインボイス制度に一気通貫で対応し、業務効率化を実現します。
※上記内容は予定であり、変更される可能性があります
「楽楽明細」「楽楽精算」のインボイス制度を題材にした新CM概要
電子請求書発行システム「楽楽明細」、経費精算システム「楽楽精算」とは
電子請求書発行システム「楽楽明細」は、請求書、納品書、支払明細などの帳票をWEB上で発行するクラウド型のシステムです。帳票データを「楽楽明細」にアップロードするだけで、取引先に応じて「WEB」「メール添付」「郵送」「FAX」のいずれかの方法で自動発行が可能で、請求書発行において手間のかかる「印刷・封入・発送」の作業をゼロにできます。
「楽楽明細」製品サイト https://www.rakurakumeisai.jp/
累計導入社数No.1※の「楽楽精算」は、交通費、旅費、出張費など、経費にかかわる全ての処理を一元管理できるクラウド型の経費精算システムです。「社員が申請⇒上司が承認⇒経理担当者の精算処理」という一連のワークフローを全て電子化することで、業務効率の改善や、人的ミスの防止を実現します。2022年4月時点で、累計導入社数10,000社を突破しました。また、「紙に縛られない働き方プロジェクト」を推進し、業務のデジタル化による企業の「生産性向上」と「紙に縛られない柔軟な働き方の選択肢」の実現を支援しています。
「楽楽精算」製品サイト https://www.rakurakuseisan.jp/
「紙に縛られない働き方」特設サイト https://contents.rakus.co.jp/paperless/
累計導入社数No.1※…トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」(ミックITリポート2022年9月号:https://mic-r.co.jp/micit/)より
会社情報
株式会社ラクス
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- 名称
- 株式会社ラクス
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- 所在地
- 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿
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- 設立
- 2000年11月1日
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- 資本金
- 3億7,837万円
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- 代表者
- 代表取締役 中村崇則
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- 事業内容
- クラウドサービス事業
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