電子保存義務「2年宥恕」発表で企業の4割が「電帳法対応を延期」今年1月に改正法施行も「対応している」企業は2割以下という結果に

クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を開発・提供する株式会社ラクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村崇則、以下ラクス）は、今年1月に改正法が施行された電子帳簿保存法で昨年12月、「電子取引の電子保存義務化に2年宥恕*」と発表されたのを受け、全国の経理担当者947名を対象に電子帳簿保存法に関する意識調査を実施しました。施行に向けて対応の準備をしていた企業の約4割が、同発表を受けて準備を延期したと回答。また、電子帳簿保存法の認知率は8割以上と高い水準であるものの、実際に電子帳簿保存法に則した運用をしている企業は2割以下と少ないことも分かりました。

2022年1月に施行された電子帳簿保存法における「電子取引の電子保存義務化に2年宥恕」の発表を受け、2022年1月に向けて電子帳簿保存法対応の準備を進めていた企業の36.1%が「準備を延期した」ことがわかりました。

_{宥恕*・・・寛大な心で許すという意味。宥恕措置の詳細は令和4年度税制改正大綱をご参照ください。}

電子帳簿保存法への対応状況について、「電子帳簿保存法を知らない」と回答した割合は15.2%のみで全体の8割以上が認知しているにも関わらず、実際に対応できている企業は16.4%に留まる結果になりました。「電子帳簿保存法に則した運用の導入を検討している」33.8%、「いずれは電子帳簿保存法に則した運用を検討したい」23.9%と電子帳簿保存法に則した運用を検討している企業は一定数いるものの、実際に運用できている企業はごくわずかとなっています。

2022年1月以降の受け取った電子請求書の保存方法について、電子帳簿保存法対応可能なシステムを使用して電子保存を行うと回答したのは、既にシステムを導入済みの11.7%と今後導入予定の20.8%を合わせて計32.5%でした。一方で、「対応方法が未定」が18.6%、「わからない」が15.6%と回答。計34.2%は対応方法が明確になっておらず、企業側の混乱する状況は依然として続いています。

電子保存については2年の宥恕期間ができたものの、義務化されることは変わらず、電子帳簿保存法の対応は必須です。また、2023年10月にはインボイス制度の開始も迫ってきています。
ペーパーレス化による業務効率化を実現するためにも、引き続き改正内容の理解を深めると共に、電子帳簿保存法対応のシステム導入や社内ルール・体制の整備が企業に求められます。
ラクスが提供する「楽楽精算」は、電子帳簿保存法に則した領収書・請求書の電子保存に対応しています。対応に必要な準備や運用イメージに関する情報提供や、電子帳簿保存法に則した運用を効率化する機能のアップデートを通じて、企業の対応が円滑に進むようサポートしていきます。

ラクスが開発・販売する「楽楽精算」は、交通費、旅費、出張費など、経費にかかわる全ての処理を一元管理できるクラウド型の経費精算システムです。「社員が申請⇒上司が承認⇒経理担当者の精算処理」という一連のワークフローを全て電子化することで、業務効率の改善や、人的ミスの防止を実現します。2021年11月現在、累計導入社数9,000社を突破しました。

「楽楽精算」製品サイト　　https://www.rakurakuseisan.jp/