ビズリーチ・弁護士ドットコム・ラクスの3社で柔軟な働き方実現目指す「紙書類処理『月10時間以上』を2割以下へ」宣言 1/27発足の「紙に縛られない働き方プロジェクト」で発表

クラウド型経費精算システム「楽楽精算」などを提供する株式会社ラクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村崇則、以下ラクス）、人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズなどを提供する株式会社ビズリーチ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：多田洋祐、以下ビズリーチ）、電子契約サービス「クラウドサイン」などを提供する弁護士ドットコム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：内田陽介、以下弁護士ドットコム）は、2022年1月27日（木）、ペーパーレス化を通じて企業の生産性向上と柔軟な働き方の実現を目指すプロジェクト「紙に縛られない働き方プロジェクト」（URL：https://contents.rakus.co.jp/paperless/）を始動しました。3社は同日、AP品川にてプロジェクト始動に伴う記者発表会を開催し、紙書類のタスク処理に要する時間が「月10時間以上」のビジネスパーソンの割合を、現状の32%から20%以下の状態を目指すことを宣言したほか、ビジネスパーソン1,000人を対象に実施した紙書類と働き方に関するアンケート調査の結果を発表しました。

国内では、テレワークとオフィスワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」をはじめとする柔軟な働き方の広がりや、デジタル庁の創設などによって、デジタル化の機運が着実に高まっています。
一方で、業務のデジタル化が順調に進んでいる企業はいまだ少数派というのが現状です。ビジネスパーソン1,000人を対象に実施した調査によると、所属する部署における業務のデジタル化について69.1%が「進んでいないと思う」と回答しています。また、全体の32.2%は、紙書類に関するタスクの処理に1カ月あたり10時間以上、年間にして120時間以上という多くの時間を費やしています。さらに、テレワークを実施しているビジネスパーソンの84.5%が、紙書類を理由に出社や外出を余儀なくされた経験があることがわかりました。
これらの紙書類により生じる働き方の課題を解決すべく、ラクスが発起人となり、ビズリーチ・弁護士ドットコム・ラクスの3社は「紙に縛られない働き方プロジェクト」を立ち上げました。共通の志を持つ複数社が共に取り組むことにより、あらゆる企業・業務のペーパーレス化を促進し、ビジネスパーソンの「紙に縛られない働き方」の実現を目指します。

「紙に縛られない働き方プロジェクト」では、企業が柔軟な働き方の選択肢を持てる社会を実現すべく、プロジェクトが目指す姿として以下のゴールを掲げます。

ビジネスパーソンが紙書類に関するタスクの処理に費やす時間について、「月10時間以上」の割合が現状32.0%であるのに対し、20%以下になっている状態を目指します。

紙書類を扱うことが多い業務のペーパーレス化を促進し、以下の状態を目指します。

上記の実現に向けた具体的なアクションとして、「紙に縛られない働き方」の実現に取り組む企業を募集し、ペーパーレス化による業務改善の支援を行います。また、企業の「紙に縛られない働き方」実現につながるアクションを促進するため、企業の取り組み事例の発信や、ペーパーレス化と働き方の課題を明らかにする共同調査の実施を予定しています。

https://contents.rakus.co.jp/paperless/

_{※1 企業の経理担当者を対象に実施した経理業務に関するアンケート調査（ラクス調べ）
※2 企業の人事・総務担当者を対象に実施した業務に関するアンケート調査（ラクス調べ）
※3 日経BP総合研究所イノベーションICTラボ 2021年10月調査}

ビジネスパーソンが紙書類のタスク処理に要する1カ月あたりの時間は、「10時間以上」が最も多く全体の32.0%を占める結果でした。「10時間以上」と回答した割合を職種別に比較すると、営業・営業企画部門では24.0%に対し、バックオフィス部門（人事、総務、経理）では37.7%、経理のみでは49.5%と、職種により差があることがわかりました。

テレワークの実施状況について「100%テレワークで勤務している」または「100%ではないがテレワークを実施している」と回答した413名に対し、コロナ禍の状況下で紙書類が理由で出社や外出をした経験があるかを聞いたところ、「ときどきある」が44.3%、「稀にある」が20.6%、「頻繁にある」が19.6%で、計84.5%が「経験がある」ことがわかりました。

また、テレワークが実施できる環境に移行できた理由として、社内外の紙書類のペーパーレス化が上位に入っています。

所属する部署において紙書類の電子化やハンコの廃止などの「業務のデジタル化」が進んでいると思うかという質問に対しては、「全く進んでいないと思う」が28.8%、「どちらかというと進んでいないと思う」が40.3%で、計69.1%が「進んでいないと思う」と回答。また、「進んでいないと思う」と回答した割合を従業員数別でみると、100～299人規模では72.1%を占めているのに対し、1,000～1,999人規模では52.6%と、企業規模により業務のデジタル化の推進状況に大きく差があることがわかりました。

業務のデジタル化を進めるうえでのハードルとなりそうなもの、あるいはなったものは、「紙書類・ハンコの商習慣が根深い」が34.4%で最上位という結果からも、紙書類の課題の根深さが伺えます。

プロジェクトの記者発表会では、ビズリーチの取締役 HRMOS事業 事業部長である古野了大氏、弁護士ドットコムの取締役 クラウドサイン事業部長である橘大地氏、ラクスの取締役 クラウド事業本部長である本松慎一郎の3名と、中小企業庁の経営支援部経営支援課 課長補佐である小池明氏をゲストスピーカーに迎えた4名で、トークセッションを行いました。トークセッションでは、「企業における紙の業務と、それによって起こる働き方の問題」「紙に縛られない働き方を広げるために、これまで業務のデジタル化が難しかった企業でもできること」「『紙に縛られない働き方』を実現した先の将来像」の3つのテーマについて話し合いました。

ゲスト登壇した中小企業庁の小池氏は、デジタル化による業務改善事例として「先日お会いした鉄鋼業界の社長さんは、以前は締め作業のために月末は夜遅くまでほかの仕事が出来ず、お困りでした。ところが、新型コロナ感染症により顧客訪問が出来なくなったことを契機に、請求書や手形の電子化を一気に進めたところ、経理担当の残業も減り、社長も月末でも外出出来るようになったそうです」と紹介。中小企業に向けた今後のデジタル化支援策について、「中小企業庁では、令和３年度補正予算にて措置された『中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ』の取組として新たなデジタル分野の支援策を準備中です。中小企業のデジタル化に是非お役立て下さい」と話しました。

当社が運営する人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズは、採用管理、人材管理、評価業務などの人事業務のデジタル化を支援するサービスです。人事業務は、従業員一人ひとりの大切な情報を扱うにもかかわらず、紙による管理によって管理ミスや情報の点在化等の問題が発生します。本プロジェクトへの参画を通じて、人事部門のペーパーレス化、デジタル化を啓発し、企業が従業員の柔軟な働き方と活躍を支援できるよう推進してまいります。

当社は、紙とハンコの文化が根強かった契約締結を変えるべく、電子契約サービス「クラウドサイン」の普及活動を行なってまいりました。政府への提言や啓発活動を通じ、日本の紙による契約文化からの脱却・デジタル化を目指しています。今回、本プロジェクトへの参画を通じて、より一層デジタル庁の掲げる「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を実現していきたいと考えております。

当社は、約20年に渡り、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長を支援してまいりました。近年、デジタル化の機運は確実に高まっていますが、業務のデジタル化による業務改善を着々と進めている企業ばかりではなく、むしろ紙やハンコを前提とした業務フローから抜け出せず、「紙に縛られた働き方」を余儀なくされている企業が数多くあるというのが現状です。本プロジェクトの活動を通じて、一社だけでなく共通の志を持つ複数の企業と共に「ペーパーレス化」の課題に取り組むことにより、企業のペーパーレス化による「生産性向上」と「紙に縛られない働き方」の実現を加速させ、企業の成長とそこで働く人々の幸せに貢献していきたいと考えております。