令和初の決算業務、約2人に1人が「例年より大変」大変な理由1位は「消費税増税・軽減税率」

累計導入社数NO.1※のクラウド型経費精算システム「楽楽精算」を開発、販売する株式会社ラクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村崇則、以下ラクス）、3月期決算企業の経理担当者の男女400名に対して、“今年度の決算に向けての意識調査”を実施しました。

◆約2人に1人が「今年度の決算業務は例年と比べて大変になる」
企業の経理担当者に今年度の決算業務は例年と比べて大変になりそうか聞いたところ、「大変になる」と回答した方（「かなり大変になると思う」・「やや大変になると思う」の合算）は50.5%と、約半数という結果となりました。一方48.3%を占める「変わらない」と回答した方からは、「税理士に任せている」「ほとんどの業務をアウトソースしている」「会計事務所に申請書・報告書等お願いしている」等の声が挙がっており、税理士や会計士へ業務をアウトソースしている等、そもそもの経理担当者の業務負担が少ないことが推測されます。

※　ITR「ITR Market View：予算・経費・就業管理市場2019」SaaS型経費精算市場：累計導入社数ランキング（初期出荷から2018年12月末までの累計導入社数）

◆今年度の決算が大変になりそうな要因は「消費税増税・軽減税率の施行」（53.5%）が最多
今年度の決算業務が「例年より大変になると思う」と回答した方に要因を聞いたところ、最も多くの回答を得たのは「消費税増税・軽減税率の施行」（53.5%）でした。「増税により軽減税率と旧税率の処理が増えた」「消費税が途中から上がり、切り替わりの時期での計算が手間」といった声が上がっています。

◆例年よりも大変になりそうな作業項目ランキング1位は「消費税の計算」
例年よりも大変になりそうな作業項目を聞いたところ、最も多くの回答を得たのは「消費税の計算」で28.0%、次に「現金残高・預金残高の照合」、「売上原価の算定」が同率の12.0%と続きました。「年度途中の税率変更で複数の税率があることにより、申告資料や基礎資料を個別に作成する必要がある」「消費税増税を機に売上原価が上がったことへの対応が大変」などの声も上がり、消費税増税の影響の大きさがうかがえます。

調査名称 ：楽楽精算「今年度の決算に向けての意識調査」
調査目的 ：令和初年度の決算を迎える、経理担当者の実態を把握する
調査対象 ：経理担当の会社員
調査地域 ：47都道府県
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査時期 ：2020年1月16日～2020年1月20日
有効回答数 ：400サンプル

ラクスが開発・販売する「楽楽精算」は、交通費、旅費、出張費など、経費にかかわる全ての処理を一元管理できるSaaS（クラウド）型の経費精算システムです。「社員が申請⇒上司が承認⇒経理担当者の精算処理」という一連のワークフローを全て電子化することで、業務効率の改善や、人的ミスの防止を実現できるサービスとなっています。
「楽楽精算」製品サイト：https://www.rakurakuseisan.jp/

また、2019年9月末、経費精算システム「楽楽精算」は導入社数5,000社を突破しました。ラクスは、2022年3月末の10,000社突破を目指し、引き続き様々な施策に取り組んでいきます。

BO Tech（BOテック／ビーオーテック）とは、Back Office × Technology（バックオフィス × テクノロジー）の造語で、クラウドやAIに代表される先進テクノロジーを積極活用することにより、経理・財務・人事・総務・労務など企業管理部門（バックオフィス）の劇的な業務効率化を実現するソリューションやサービスを指します。

ラクスは、バックオフィスの社員がBO Techを活用・推進することにより、単純作業にかかる工数を大幅に削減し、一人ひとりがポテンシャルを活かしながら本来の業務に専念できる労働環境を整えることができると考えています。また、BO Techを通じたノンコア業務の圧倒的な負担削減により、企業は残業時間をはじめとする人件費等のコストを抑えられるだけでなく、従業員の満足度を高めつつその稼働を本来のコア業務へとシフトさせる、真の「働き方改革」を実現できると考えています。

今後はシステムを積極活用して絶えず業務効率化を突き進め、より戦略的で生産性の高いコア業務へとシフトする「攻めのバックオフィス」が企業の成長を推進する原動力となっていくはず。ラクスは、「攻めのバックオフィス」を支えるテクノロジーとして、引き続き「楽楽精算」をはじめ様々なクラウドサービスを展開、導入を推進していきます。