AI技術の著しい進化は、事業環境に大きな変化をもたらしており、私たちが事業を展開するIT業界は、転換期を迎えていると認識しております。また、労働人口の減少が継続する日本において、企業の業務効率化は喫緊の課題となっています。こうした環境下において、AIを自社サービスへ的確に実装し、これまで以上に社会全体の生産性向上に貢献していく必要があると考えております。
これまで推進してまいりました現行の中期経営目標（2022年3月期〜2026年3月期）につきましては、「純資産200億円以上」を2025年3月期に達成し、「CAGR31〜32%」および「純利益100億円以上」も最終年度での達成を見込んでおります。これは、設定した目標に対し、組織全体で着実に取り組んできた成果です。
しかし、急速に変化する事業環境において、過去の成功体験が将来の成長を保証するものではありません。今後の持続的な成長のためには、経営における意思決定と業務遂行の迅速性を高めていくことが不可欠であると判断し、これを重要な経営課題として取り組んでまいります。
こうした課題認識に基づき、2025年5月に公表した次期中期経営計画（2027年3月期〜2029年3月期）の基本方針では、以下の3つを重点施策として定めております。
- クラウドフォーカス:IT人材事業を譲渡し、クラウド事業へ経営資源を集中させます。
- 営業利益率の向上:「Rule of 50」（売上高成長率＋営業利益率≧50%）の達成を目標に掲げ、収益性の向上を追求します。
- キャピタル・アロケーション:M&Aを優先的に検討しつつ、同時に株主還元の強化も図ります。
「日本を代表する企業になる」というビジョンの実現に向け、これらの施策を着実に実行し、持続的な成長と株主価値の最大化に努めてまいります。
株主・投資家の皆様におかれましては、引き続きのご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
