ガバナンス情報ディスクロージャーポリシー

1.情報開示の基準

会社法、金融商品取引法その他諸法令ならびに東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定（以下、「適時開示規則」）に従って情報開示を行います。投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実、決算に関する情報が生じた場合には、適時開示規則の基準に沿って迅速に開示するとともに、適時開示規則に該当しない場合でも、適時開示規則に準拠し、公表が必要となる会社情報、および投資判断に影響を与えると当社で判断した重要な会社情報につきましては積極的に開示します。

2.情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報につきましては、東京証券取引所が提供する「TDnet（適時開示情報伝達システム）」へ登録し公開後、速やかに当社ホームページに掲載します。

3.インサイダー取引の未然防止

インサイダー取引の防止等につきましては、情報管理規程ならびにインサイダー取引管理規程を制定しその防止を図っております。また、適時開示規則に準拠し、公表が必要となる会社情報、および投資判断に影響を与えると当社で判断した重要な会社情報については、「TDnet（適時開示情報伝達システム）」にて開示することで、インサイダー取引の未然防止に努めます。

4.沈黙期間

投資家の皆様の公平性を確保するため、各四半期の期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間としています。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えております。ただし、沈黙期間中であっても適時開示規則に従い、適宜情報の開示を行います。

5.業績予想及び将来情報の取り扱い（免責事項）

当社が開示する業績予想、戦略、方針、目標等のうち、歴史的事実ではないものは将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社がその時点で入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としており、実際の業績等は様々なリスクや不確定要因により大きく異なる可能性があります。